荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
41：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、御提案の紙コップ式の自動販売機についてということですけれども、この辺りは利用される市民の方のニーズの問題とか、実現のためには事業者側の採算面など、出店意向の問題とかもあるかと思いますが、そもそも紙コップ式自動販売機は、原則屋内での設置が求められているという問題等もありますが、そういったところで難しい面もございますけれども
次に４点目、現在の本市の部活動数と教職員の状況についてでございますが、本市の部活動は各校の生徒数や生徒・保護者等のニーズと教職員数など各学校の事情を考慮して設置しており、教職員も各部活動２名以上の複数体制がとれる部活動数となっております。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
既に取り組んでるところは、そのようなニーズに対応した措置を取られたものと捉えておりますが、本市においては現時点でのトイレへの設置は考えておりません。まずは、児童生徒が声を上げやすい、気軽に相談しやすい環境づくりが優先であると認識しております。
国におきましては、今年の３月に、更年期における健康課題や疾患の予防・健康づくりへの支援の在り方を検討することを目的として、更年期症状等についての実態や日常生活への影響、支援ニーズ等を明らかにするための更年期症状・障害に関する意識調査をインターネットを通じて実施いたしております。
３点目に、生理の貧困や生理用品のニーズ、困り事について、まずは学校でのアンケート調査を行ってはどうでしょうか。 ２回目の質問は、以上３点です。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 平岡議員の２回目の御質問にお答えします。３点ございました。
当該補助金の活用を希望する所有者等は多く、申請件数は増加しているようでありますから、そのニーズに応えるため、老朽危険空家等解体補助での条件緩和もしくは準老朽危険空家として、その状況から解体補助金を設定する補助要綱新設についてはどうでしょうか。 三つ目は、所有者等が判明・不明のいずれにせよ、特定空家に認定され、助言、指導、勧告、命令に従わなかった場合、代執行あるいは公告略式代執行と定めてあります。
令和５年４月、国のこども家庭庁の創設に伴い、市役所の組織体制について、市民のニーズ、行政課題への対応を強化することにより、効率的・機能的な業務体制を確立する必要があると思います。 市役所の業務において、多様化や重層化が進んでおり、市民にとって分かりやすい組織体制が求められており、柔軟な対応が必要だと考えております。 また、内容次第では、市役所の幾つかの部署をまたぐものも増えている感じです。
地域ニーズ反映の仕組みを活用し、予算化した事例の内訳についても御要望がありましたので御説明します。 これまで協議した件数は、地域担当職員を配置した平成29年度が最も多く86件の要望が挙げられました。年々件数が少なくなっておりますが、これは、長年残り続けていた課題が解決されてきたことも要因の１つと考えられます。
引き続き、事業者への影響やニーズを丁寧に把握した上で、国に対して必要な財政支援を要望し、確実に財源を確保しながら、より効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 局長はプレミアム付商品券の対象を商店街、企業等で163団体と言われました。店舗数では幾つくらいが想定されているのでしょうか。
科目等履修生・聴講生の受入れ、夜間開講についてでございますが、現行の一般課程、夜間に開講している夜間ＯＡ経理科につきましては、令和４年度末について廃止し、令和５年度からは昼間の一部科目を夜間科目にも開講し、科目等履修生及び聴講生として受け入れることで、社会人や高度な資格取得を目指す高校生の学習ニーズに対応することとしております。
◆上野美恵子 委員 空き教室対応になっているので、今検討されていないということでしたけれども、ニーズ自体はあると思うんです。今すごく特別支援教育に対するニーズというのは高まっておりますので、ですから、後段で今答弁された中にありました近隣の学校等の空き教室も含めて、先ではなくて、今の時点からの検討を進めていったほうが、よりニーズに応えるということになるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
導入に対するニーズにおいても、約９割の方々が導入に肯定的であったと確認できたところでございます。引き続き、アンケート分析や関係者との協議等を踏まえて、導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に、左下の銀座通りにおきましては、５月22日の花博の最終日でございますが、商店街と連携した道路の空間利活用イベントを実施したところでございます。
定員を増やすことについては、私もそれは地域からのニーズがあることであって、世帯数が増えることによって定数が増えるということについては賛成なんですけれども、同時に、この現状の課題をどうやって解決するかということを、具体化するなり何か対策をとるなりしないと、定数だけ上がっていって、実態はなかなかなり手が少ないということになってしまえば、何のために定数を増やしたのかということになると思うんですが、その点でいくと
２、特別免許状の授与対象者の多様な経歴の評価を行い、学校現場のニーズに合った教員が活躍できるようにする。３、社会人が働きながら免許状の取得に必要な単位を修得できるよう、教職特別課程の修業年限を弾力化する。４、企業で働く社会人等が企業に所属しながら、学校に参画する機会を創出する学校雇用シェアリンクを創設・運営する。
その中で、不登校傾向にある児童・生徒の早期発見及び支援ニーズの適切な把握のためということで、学校によって児童・生徒の表面化しにくい問題を早期に客観的に把握し、支援ニーズを適切に把握するため、全児童・生徒を対象としたスクリーニングの実施や気になる事例を学級担任やスクールカウンセラーを含めて取り組んで、児童・生徒の抱える困難の早期発見に至るようにということで通知書の中でも書かれております。
自転車は、環境に優しく手軽な交通手段でありまして、近年の健康志向や環境意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響による行動変容などによりまして、さらに利用ニーズが高まっております。
これらの注意すべき事項を考慮し、まずは国からの専門アドバイザー派遣制度等の活用から検討をしていき、さらなるニーズが出てきた際に、ＩＴ企業などとの包括契約によるサービスの利用も視野に入れていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。 ○（桑原一知君） ありがとうございました。 専門の部署については答弁をいただいたとおりであると理解いたしました。
当然、これらの業務全てに技術や資格を持った市職員を充てることは非現実的で、施設管理の委託は必然であり、方法論としていかに効率的で、かつ、市民のニーズに応えていくかが重要であると考えております。少なくとも今回の総合管理委託は、新しい委託業務を増やすというより、委託や小修繕に係る事務処理方法を効率化する性格のものであります。